2023年10月1日
改正派遣法に基づくマージン率の公開
対象期間:2022年10月1日~2023年9月30日
平成24年10月1日の「改正労働者派遣法」の施行により、派遣元事業主(当社)は
毎事業年度終了後、派遣先から受け取る派遣料金に占める派遣料金と派遣労働者に支払う
賃金の差額の割合(マージン率)を公開することが義務付けられました(法第23条第5項)。
このマージン率は、以下の計算式で算出されます。
マージン率 =(派遣料金の平均額-派遣労働者の賃金の平均額) / 派遣料金の平均額
(小数点以下二位未満の端数を四捨五入する)
1. 派遣労働者の数 16人
2. 派遣先の数 8社
3. 派遣料金の平均額 19,200円
4. 派遣社員の賃金の平均額 12,638円
5. マージン率 34.18%
6. 教育訓練に関する事項 コンプライアンス研修・eラーニングによる各種研修
※研修時間:有給 実費負担:無
7. 福利厚生に関する事項 ・各種社会保険(健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険)
・年次有給休暇、育児休業制度、介護休業制度
・資格取得支援
8. 労使協定締結の有無 ・派遣法第30条の4第1項の規定に基づく労使協定の締結
↳ 有
・労使協定の対象となる派遣労働者の範囲
↳ 派遣先に就業させる全ての派遣労働者
・労使協定の有効期間の終期
↳ 2025年3月31日
マージン率の主な内訳 社会保険、労働保険、福利厚生費、教育訓練費、有給休暇、
会社運営費(社員人件費、オフィス賃借料、スタッフ募集費、
外注費)、営業利益